子どもの将来を憂い、備えるための貯蓄、大変よく分かります。が、幼少期には貯蓄よりも投資することの方が「教育経済学」の観点からも有効です。貯蓄は小学校入学以降から考えたのでもいいかもしれません。ご家族の議論の一助になれば。

「４歳のときの１００円が６０年後には３００倍に」
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はじめまして、早速ですが、ご相談の件ですが、まずは、ご家族の素晴らしい人生を、伴走いただけるファイナンシャルプランナーの方と一緒に、ライフプランニングの実施、体験をオススメ致します。

ご相談いただき、ありがとうございます。
お子さんが1歳という大切な時期に、教育費について考え始められたのは本当に素晴らしいことです。将来のための準備をするのは、決して簡単なことではありませんが、一歩一歩進めることで、きっと理想の形に近づけます。
無理のない金額から始めて、少しずつ貯蓄のペースをつくることで、安心感が得られると思います。今回お伝えした内容をもとに、貯蓄や資産運用の方法を検討していただき、お子さんの未来を支える計画を進めていきましょう。
お子さんの将来が、笑顔と希望に満ちたものでありますように★

❶子どものための貯蓄、毎月どれくらい必要？
教育費の必要額は、進学パターンによって異なります。まずは、お子さんの進学プランを想定し、大まかな金額を見積もりましょう。

【進学パターン】　　　　　　　　　　【総額】 　　　【月額の目安（18年間）】
幼稚園～大学まですべて公立　　 　約1,000万円 　　約4.6万円
幼稚園～高校が公立＋大学私立文系 　約1,600万円 　　約7.4万円
幼稚園～大学まですべて私立 　　　約2,600万円 　　約12万円

進学パターンが未定の場合、まずは大学入学時点で「400万円」を目標にすると良いでしょう。これは、国公立大学や私立文系の初年度費用と2年間の在学費用に相当します。
計算例： 400万円 ÷ 18年間 ÷ 12ヶ月 ≈ 毎月約1.9万円
「最低限これくらい」という金額を目安に、余裕がある場合は少しずつ上乗せしていくことで、将来の選択肢を広げられます。

❷貯蓄以外の教育資金準備の方法
教育費の準備には、貯蓄以外にも以下の手段を組み合わせることで、効率的にリスクを分散できます。

A：学資保険
メリット：教育資金を計画的に貯められる。万が一、契約者（親）が死亡しても保険料の支払いが免除され、満期金が受け取れる。生命保険料控除の対象になる。
注意点：現在の低金利の影響で、返戻率が100%未満になる場合がある。中途解約すると元本割れのリスクがある。
おすすめプラン：返戻率が高い商品を選び、大学進学時の資金準備を目的に活用する。毎月の保険料を無理のない範囲で設定（例：毎月5,000円～1万円）。

B：積立預金・定期預金
メリット：元本保証があり、リスクが少ない。自動引き落とし設定で着実に貯められる。
注意点：金利が低いため、大きなリターンは期待できない。
おすすめプラン：確実に貯めたい部分を毎月積立（例：毎月1万円）。児童手当を専用口座で貯蓄することで、教育資金を着実に確保。

C：NISA（少額投資非課税制度）
メリット：運用益が非課税（通常は20.315%課税）。長期運用で資産を増やす可能性がある。
注意点：元本保証がなく、経済状況によっては元本割れするリスクがある。投資対象の選定が難しい場合がある。
おすすめプラン：教育費全額をNISAに頼らず、一部を分散投資（例：児童手当の一部をNISAで運用）。投資初心者はリスクを抑えた商品を選ぶ。

D：児童手当の活用
児童手当を全額貯金に回すことで、約200万円を準備できます。
【児童手当（月額）】 【受取期間】 【合計額】
15,000円（3歳未満） 　　36ヶ月 　　　54万円
10,000円（3歳～中学生） 144ヶ月 　144万円
活用法： 児童手当を貯金専用口座に入れることで、自然に教育資金を貯める。

❸贈与税に関する注意点
教育費は通常贈与税がかからない： 必要な都度支払う場合や、「教育資金一括贈与非課税制度」（最大1,500万円非課税）を活用可能。
名義預金の注意点： 子ども名義で親が管理している口座は、贈与税の課税対象となるリスクがある。
対策：必要に応じて親の名義で管理し、都度支出する。祖父母からの支援には非課税制度を利用。