この利用規約（以下「本規約」といいます）は、#ヒキダシ事務局（以下「当事務局」といいます）が、このウェブサイト上で提供する#ヒキダシ（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下「ユーザー」といいます）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

• 第1条（適用）

  1. 本規約は、ユーザーと当事務局との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

  2. 当事務局は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下「個別規定」といいます）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。

  3. 本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

• 第2条（LINEユーザー識別子・プロフィール情報管理）

  1. 当事務局は、LINEで友だち追加をしたLINEユーザー識別子・プロフィール情報管理を適切に管理するものとします。

  2. ユーザーは、本サービスの利用を開始するにあたり、LINEの友だち追加機能を用いるものとし、当事務局に対しLINE上のプロフィール情報及びユーザー識別子を提供するものとする。

  3. 当事務局は、ユーザーから提供されたプロフィール情報及びユーザー識別子をプライバシーポリシーに則り適切に管理するものとする。

  4. LINEユーザー識別子・プロフィール情報管理が第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当事務局に故意又は重大な過失がある場合を除き、当事務局は一切の責任を負わないものとします。

• 第3条（禁止事項）

  1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
  ①法令または公序良俗に違反する行為
  ②犯罪行為に関連する行為
  ③当事務局、本サービスの他のユーザー、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  ④当サービスを介して提供されるクーポンを不正な方法で使いまわしする等、当事務局のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  ⑤他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  ⑥不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  ⑦他のユーザーに成りすます行為
  ⑧当事務局のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  ⑨当事務局、本サービスの他のユーザーまたは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
  ⑩ユーザーが個人（当該ユーザー自身を含みます）の連絡先等を本サービスに書き込む行為
  ⑪ユーザーが以下の表現を含み、または含むと当事務局が判断する内容を本サービス上に投稿し、または送信する行為
  （ⅰ）過度に暴力的な表現
  （ⅱ）露骨な性的表現
  （ⅲ）人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現
  （ⅳ）自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現
  （ⅴ）その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現
  ⑫以下を目的とし、または目的とすると当事務局が判断する行為
  （i）営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当事務局の認めたものを除きます）
  （ⅱ）性行為やわいせつな行為を目的とする行為
  （ⅲ）面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為
  （ⅳ）他のユーザーに対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為
  （ⅴ）当事務局、本サービスの他のユーザー、または第三者に不利益、損害または不快感を与えることを目的とする行為
  （ⅵ）その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
  ⑬宗教活動または宗教団体への勧誘行為
  ⑭前項までに定める事項以外のその他、当事務局が不適切と判断する行為

  2. 本条に定める禁止行為をユーザーが行った場合、当事務局は、当該ユーザーの本サービスの利用を停止し、当該ユーザーによる本サービスへの書き込みを削除することができます。

• 第4条（本サービスの提供の停止等）

  １. 当事務局は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
  ①当事務局に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
  ②未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
  ③反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当事務局が判断した場合
  ④過去当事務局との契約に違反した者またはその関係者であると当事務局が判断した場合
  ⑤その他、登録を適当でないと当事務局が判断した場合

  2. 当事務局は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
  ①本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  ②地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
  ③コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  ④その他、当事務局が本サービスの提供が困難と判断した場合

  3. 当事務局は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

• 第5条（保証の否認および免責事項）

  1. 当事務局は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

  2. 当事務局は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当事務局とユーザーとの間の契約（本規約を含みます）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。

  3. 前項ただし書に定める場合であっても、当事務局は、当事務局の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当事務局またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当事務局の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、ユーザーが被った直接かつ現実に生じた通常の損害額を上限とします。

  4. 当事務局は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

  5. 当事務局は、本サービスを介してユーザーに提供される情報に関する正確性等を保証するものではなく、何らの責任も負いません。

• 第6条（サービス内容の変更等）

  当事務局は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

• 第7条（本サービスに関わる権利）

  ユーザーが本サービスに投稿した内容等、本サービス上でやり取りされる情報に関しては、当事務局に著作権等の一切の権利が帰属するものとし、投稿内容を当事務局の判断で公開する場合があります。

• 第8条（利用規約の周知・変更）

  1. 本規約は本サービスを提供するウェブサイトにて周知するものとします。

  2. 当事務局は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

  3. 本条に基づき本規約を変更する場合は、変更後の規約を変更する旨、変更後の規約の内容、効力発生日をウェブサイトで周知するものとします。

• 第9条（個人情報の取扱い）

  当事務局は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当事務局「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

• 第10条（通知または連絡）

  1. ユーザーと当事務局との間の通知または連絡は、当事務局の定める方法によって行うものとします。

  2. 当事務局は、ユーザーから、当事務局が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

• 第11条（権利義務の譲渡の禁止）

  ユーザーは、当事務局の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

• 第12条（準拠法・裁判管轄）

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当事務局の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

2021年10月20日制定