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結論から言うと、日本では保険会社が破綻した場合でも契約者を守る制度があり、契約が突然すべてなくなることは基本的にありません。ただし、条件によっては将来受け取る金額が減る可能性はあります。
日本には、保険会社が破綻した際に契約者を保護する仕組みがあります。生命保険の場合は「生命保険契約者保護機構」、自動車保険や火災保険などの損害保険の場合は「損害保険契約者保護機構」があり、破綻した保険会社の契約を別の保険会社へ引き継ぐための資金援助などを行います。この仕組みによって、契約は多くの場合、別の保険会社へ引き継がれ、保障自体は継続されます。
生命保険では、制度上の目安として「責任準備金」の90％までが補償される仕組みです。責任準備金とは、将来の保険金支払いに備えて保険会社が積み立てている資金のことです。ただし、この90％という数字は「保険金が必ず90％支払われる」という意味ではありません。破綻処理の過程で予定利率の見直しなどが行われると、将来受け取る保険金や解約返戻金が減る場合があります。特に、終身保険や個人年金などの貯蓄性が高い保険は影響を受けやすい傾向があります。

損害保険についても保護制度があります。一般的な自動車保険や火災保険などは、制度上おおむね80％程度が補償される仕組みです。一方で、交通事故の被害者を守るための自賠責保険や、家計向けの地震保険は100％補償されます。また、破綻直後の一定期間に発生した事故については、保険金が全額支払われる仕組みも設けられています。

日本でも過去に保険会社が破綻した例はありますが、いずれも契約は別の保険会社へ引き継がれ、保険契約自体は継続されました。ただし、予定利率の引き下げなどによって将来受け取る保険金が減ったケースはあります。

そのため、保険会社が破綻しても契約がなくなることは通常ありませんが、必ずしも満額が守られるとは限りません。制度によって一定程度は守られるものの、契約内容や保険の種類によって影響が出る可能性があります。

知っておきたい点としては、まず保険会社は大手でも絶対に破綻しないとは言えないということです。また、利回りが高い貯蓄型の保険ほど破綻時の影響を受けやすい傾向があります。日本で営業している保険会社であれば外資系でも基本的にこの制度の対象になりますが、共済や一部の少額短期保険などは対象外となる場合があります。