ご相談いただき、誠にありがとうございます。
住民税の金額は家計の大きな負担に感じることがありますが、少しの工夫で節税できる可能性があります。取り組みやすく、すぐに役立つ節税方法をご紹介します。不明点があればお住まいの市町村の税務担当窓口や税理士に相談するのがおすすめです。不適切な方法（虚偽の申告や過剰な控除の主張）は違法となるため、正しい情報に基づいて手続きを行いましょう。

【 ふるさと納税で手軽に節税＆特産品をGET！】
ふるさと納税は実質2,000円で全国の自治体に寄付でき、そのお礼として特産品がもらえる制度です。さらに、寄付金は住民税から控除されます。

やり方：
❶年収や家族構成に応じて寄付できる上限額を調べる（ふるさと納税サイトなどで簡単に計算できます）。
❷上限額内で好きな自治体に寄付。
❸寄付後、確定申告または「ワンストップ特例制度」を利用して控除手続きを行う。

メリット：
節税効果が高い。
地元特産品（肉、魚、米など）をお得に楽しめる。
寄付先を自由に選べるので、応援したい地域に貢献できる。


【医療費控除で住民税を抑える】
1年間の医療費が一定額を超えた場合、医療費控除を申告することで住民税の負担を軽減できます。

適用される条件：
1年間の医療費合計が10万円を超える（所得200万円未満の場合は所得の5％以上）。
生計を一にする家族全員の医療費が対象。

対象となる費用例：
病院の診療費、治療費
処方薬や市販薬（一定条件下）
通院の交通費

必要なもの：
医療費の領収書や明細
確定申告で控除の申請を行う

※健康診断や予防接種を受けている場合は「セルフメディケーション税制」という特別な控除も検討できます。

【扶養控除や配偶者控除を確認する】
扶養しているお子さんや親御さんがいる場合、扶養控除が適用される可能性があります。また、配偶者控除は奥様の収入が48万円以下の場合に適用され、さらに配偶者特別控除は48万円以上150万円以下の範囲で適用されます。

チェックポイント：
お子さんが16歳以上かどうか（扶養控除が適用されます）。
ご家族の収入状況を確認して、配偶者控除や特別控除を申告する。

【小規模企業共済やiDeCoで資産形成しながら節税】
もしご主人が個人事業主やフリーランスとして収入を得ている場合、小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）を活用することで節税と将来の資産形成が同時に可能です。

ポイント：
掛金全額が所得控除の対象となり、住民税が減額される。
老後の備えとしても有効。
※iDeCoはサラリーマンでも活用可能で、加入するだけで大きな節税効果を得られることも！

【住宅ローン控除を活用する】
マイホームを購入したり、リフォームした場合、住宅ローン控除が適用される可能性があります。所得税から控除しきれなかった分は住民税に反映されます。

チェックすべき条件：
住宅ローンを組んでいるか。
初年度の確定申告を済ませているか。

【税務相談窓口を活用する】
愛媛県内の税務相談窓口や税理士の無料相談サービスを活用するのもおすすめです。お住まいの自治体で行われている相談会をチェックしてみましょう。