ご相談拝見しました。
療養や入院で大変な時期に、追突事故にまで遭われて、本当にお辛い状況だとお察しします。お体の痛みだけでも大変なのに、保険会社とのやり取りまで一人で抱えるのは、想像以上に消耗されているのではないでしょうか。私が確認できた範囲で、少しでも整理のお手伝いができればと思います。

まず車の引き取り費用のことですが、車が自走できる状態だと、基本的には被害者側で対応するものとされることが多いようです。ただ今回は、首の痛みでご自身の運転が難しかったという事情がありますので、そのときにかかったタクシー代などの実費については、保険会社に事情を説明して交渉してみる余地はあると思います。支払った分の領収書は、念のためすべて残しておいてください。

休業損害は、正直なところ判断が難しい部分です。事故の前からすでに無給休暇に入っていたとなると、「事故のせいで収入が減った」と言えるかどうかが焦点になります。もし復職の時期について会社と具体的な話が進んでいたような記録があれば、交渉の材料になるかもしれません。ここは資料次第で結論が変わってくるところなので、弁護士に一度見てもらうのが確実だと思います。

首の骨の圧迫については、今の主治医の先生にあらためて症状と今後の見通しを聞いてみるのがよいと思います。接骨院に通うことも考えているなら、先に整形外科の先生に相談して、保険会社にもそのことを伝えておくと安心です。後になって「その治療は必要だったのか」と揉めることを避けられます。

入院中の通院にタクシーを使うことについても、まず主治医に相談してみてください。公共交通機関を使うのが体調的に厳しいのであれば、そのことを診断書や診療録で残してもらえないか聞いてみると、保険会社との話も進めやすくなると思います。結局のところ、「なぜタクシーでないと通院できなかったのか」がはっきり分かることが大事なようです。

心的疾患への影響は、一番慎重に考えたいところです。事故のけがの治療で実際に通院していれば、その分の慰謝料は対象になり得ます。ただ、事故がきっかけで心的疾患が悪化した、という部分については、因果関係をどう示せるかが問題になってきます。事故の後に症状がどう変化したか、主治医がどう見ているかにも関わってくるので、ここは保険会社とのやり取りだけで結論を出さず、医師や弁護士に相談しながら進めた方がいいと思います。

あと、もしまだであれば「弁護士費用特約」が使えるか確認してみてください。今回のように相手に全面的な過失がある事故では、ご自身の保険会社が示談交渉を代わりにできないことがあります。ご自身の自動車保険だけでなく、ご家族の保険や火災保険にも特約が付いていないか、一度見てみる価値はあると思います。使えるなら、費用の心配なく弁護士に相談・依頼できます。

今回のご相談は、車の費用や休業損害、通院の交通費、それに今の治療や心的疾患への影響まで、いくつもの要素が絡んでいます。一つ一つ保険会社とだけやり取りして判断するのは、正直かなり負担が大きいと思います。特に休業損害と心的疾患の部分は、実際の資料を見てみないと何とも言えないところがあります。

弁護士費用特約が使えそうなら、早めに一度弁護士に相談して方向性を確認しておくと安心です。特約がなくても、弁護士会や自治体の無料相談を利用して、まずは状況を話してみるだけでも違うと思います。

今は何よりお体とお気持ちを優先してください。どうぞご無理なさらず。